浜松市のコンサルティング会社 オオサワビジネスコンサルティング

ＯＢＣのコンサルティングメニューは、経営コンサルティング全般でさまざまな顧客ニーズに対応しております。

顧問コンサルティングサービス

毎月御社へ訪問して、経営改善アドバイスを行います。
経営者様の抱える課題を伺って、実態調査し対策を策定提案いたします。
基本的には、事業ディーデリ、財務調査を行い、経営戦略構築を行います。
課題としては、財務分野、マーケティング分野、現場売場業務分野、組織人事分野に分けて考えていきます。
業務分野では、新商品開発、チャネル構築、品質対策など具体的な戦略を考えていきます。

スポットコンサルティングサービス

テーマに応じて、プロジェクト型のコンサルティングサービスです。

テーマが決まれば　予算を相談の上見積りいたします。

経営革新計画づくり

経営革新計画のアイディア探索から、事業プラン策定、収支計画策定、
申請書の策定、金融機関との調整、承認まですべての工程を支援いたします。

承認後に成功報酬としていただきます。承認されない場合は、料金はいただきません。

経済産業省、経済団体関係の補助金申請支援

ものづくり補助金の申請について

事業再構築補助金の申請について

①申請までのお手伝い
300,000円(基本料金)

②採択された場合　補助金申請額×5％(下限1,000,000円)

成功事例
経営革新補助金　　　　　 　約20社

ものづくり補助金　　　　 　約70社

企業研修

再生計画策定支援

金融機関からの借入について、条件変更をしている企業様など、「金融円滑化法」を安易に利用する「モラルハザード」が問題となっております。
中小企業診断士が、客観的な立場から事業の再構築計画を策定して、自社で取り組み金融期間へも提出づることが重要です。
具体的には、事業ディーデリジェンスと財務診断を実施し、現状の調査報告と今後５年程度の事業再構築計画を策定します。事業ディーデリジェンスとは、事業実態を過去５年程度調査し、困窮の原因を追究して、重要成功要因（経営課題）を策定します。
そのうえで、具体的な改善計画、収支予測、キャッシュフロー計画、返済計画、アクションプランなどを策定します。
このような計画があれば、金融機関との間で、モラルハザードの問題は回避でき、良き信頼関係の中で、運転資金を確保し業績アップを図ることができます。

★再生支援協議会の簡易スキームの場合

再生支援協議会と金融機関が連携して、２ヵ月で再生計画を策定する場合は、別途料金を設定しています。

1,000,000～2,500,000円

会計・資金繰り・予算管理　支援

弥生会計を使った合理的な経理を支援します。
翌月１０日には、月次が完成するように指導いたします。
部門別会計を導入し、会社の業績、生産性を細かく見ていきます。
経営計画にもとづく、収支予測を予算登録して、予実対比します。
資金繰り実績、キャッシュフローを実績で毎月把握します。
資金繰り計画をきちんと立て、経営の安全運転を実施します。

※税務申告業務は行っておりません。提携先税理士がおりますので委託可能です。

原価計算（システム導入支援）

原価計算を品番別に構築します。実際原価を把握している会社は中小企業ではほとんどない状況です。

見積原価はあっても実際原価を算出できていないため、儲かる製品と赤字製品の区別がつかない。よって改善できず赤字から脱却できない会社があります。原価計算をきちんと行うことで会社の方向は明確になります。

チャージの計算、製品ごとの加工工数の計算、BOM（部品表）による部品展開、不採算製品の洗い出し、内外区分の検討など行います。

原価計算のシステムを　企業の生産管理システムと連動して導入します。

料金　　e-bridgeシステム　300,000円

月額　　　120,000円

※１年～２年で構築します

ＩＴシステムによる業務改善支援

企業様の業種・規模に合わせた最適なシステムのご提案および導入支援を行います。経営に役立つ「もうかるシステム」を構築します。会社にとって本当に役立つ情報をツールを埋め込み管理します。「売上だけで利益の管理ができていない」「情報共有が出来ていない」「数字が出てこない、出てくるのが遅い」「単純作業で大きな作業負荷が掛かっている」等、情報の問題を解決致します。

製造業：　生産管理・生産実績収集・負荷管理・在庫管理

原価管理：原価計算、チャージ計算、部品構成表作成、データベース作成

建設業：　原価管理・工事進捗管理
運送業：　車両別収益管理
小売業：　仕入販売管理
営業全般：　ＳＦＡ（Sales Force Automation）の営業支援ツール

小・中規模の企業様では情報管理担当者が居らず、情報をどう管理すべきかがわからずに手作業やエクセルファイルだけで大きな作業負荷が掛かっていることが多いです。
企業様の情報管理者として当社がご支援致します。
勿論、ただ単に情報管理者だけではなく、システムから出力された結果データを分かり易く整理して経営の支援も行います。

ＢＣＰ（事業継続計画策定）

当社がある静岡県浜松市は南海トラフ地震の中心地として早くから防災対策を行ってきました。
災害は突然やってきます。災害発生時に貴方の会社は復旧出来ますか？継続出来ますか？
予めどんなことを想定しておけば良いか、整理するところから始めましょう。
ＢＣＰとは、地震など突発的な自然災害発生時に、何を優先してどのように対策すべきかを想定する計画のことです。
ＢＣＰ計画を策定すると、災害発生時に信用保証協会の融資枠が優先的に利用できたり、
取引先企業からの信頼が厚くなるメリットが御座います。
また、万が一経営者が災害に巻き込まれた際に、後継者をどうすべきかといった事業承継の
お話しにも繋がってきます。
先延ばしにせずに、今すぐにご検討すべき事案であります。
ＯＢＣではＢＣＰ策定支援を通じて、地域の防災にも貢献致します。