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よくある質問(Q&A)

質問:相談にはお金がかかるのですか?

最初のご相談は無料です。経営上の困ったことなどいつでもメール、電話で受け付けております。その後、お客様のニーズや予算にあったプランをご提案します。

関東経済局のネットワークアドバイザー制度など支援機関(商工会議所、商工会、銀行など)と連携して経営支援が可能です。負担は無料になります。

その他、商工会議所、商工会、などでも専門家派遣制度があります。それらを利用することで、負担は非常に少なくなります。

 

質問:業種はどのような分野が可能でしょうか。

業種に特化したコンサルティングは行っておりません。大手コンサル会社や企業OBは特定の業種でのコンサルティングを行っております。業種コンサルは、その業界へ精通することで「業務オペレーション」について専門的になコンサルティングを行うのが特徴です。しかし、企業・組織は目的達成のために、戦略を持ち、アクションプランに落とし込んで実行していくことが重要です。弊社では、財務、マーケティング、業務オペレーション、人材育成の4つの分野について戦略立案、実践支援をしていきます。したがって、特定の業務には特化しておりません。

 

質問:税理士さんに関与してもらっているのですが、赤字解消ができません。試算表の見方もわかりません。経営についてアドバイスがあまりありません。どうすればよろしいでしょうか。

税理士さんは、税務申告の専門家です。税法上適正は会計処理ができているか、仕訳は正しいかなどを助言することが仕事であって、企業経営について助言する立場にはないのです。

弊社は、会計支援を行っております。中小企業の会計指針にのっとって会計処理が適正にできるようにしていきます。さらに、部門別損益管理、予算管理、生産性管理などの管理会計も導入していきます。戦略→予算→試算表→部門別試算表 により PDACを回していきます。会計と経営アドバイスをを同時に実現するのが中小企業診断士としての使命です。

税務申告は、弊社の連携税理士が行いますのでご心配ありません。

 

質問:顧問してもらうのに、お金がたくさんかかるのですか?

A;顧問料はパートさん1人よりも安い設定です。パートさんを雇う感覚で、経営のプロが支援します。もちろん、契約期間は取り決めますので、更新するかどうかはお客様にご判断していただきます。詳しくは、料金表を参考にしてください。

 

質問:資金繰りが厳しく、銀行から厳しく指導されています。返済を一部猶予してもらっている状況です。どうすれば銀行から支援を受けるようになりますか?

金融円滑化法が今年度で打ち切りになります。金融機関では、今後出口戦略として見込みのある企業とそうでない企業を明確に区分していくでしょう。金融機関の要請に対応できないと見込みがないと判断されてしまいます。例えば、猶予している借入金の返済を約定に戻す、追加融資に応じてもらえない、金利が上がる、短期資金の返済を求められる、などです。

まずは、経営改善計画をきちんと立てる必要があります。経営の改善見込みを戦略面からきちんと立てて、数値に落とし込みます。数値計画は、収支計画、資金繰り計画、貸借対照表計画、キャッシュフロー計画などになります。

これらの計画づくりは、弊社で作成支援ができます。ご相談ください。

中小企業再生支援協議会の専門家であります。協議会の案件でもスキームにのっとって支援可能です。

 

質問:法律面、社会保険関係、税務面など 複雑な問題を抱えているが、窓口として対応してもらえますか?

社長交代など、事業承継については、相続であったり、財産分与であったり、役員変更だったりさまざまな課題が発生します。当社では、事業承継の支援を行っております。窓口としてお受けし、各分野の専門家にそれぞれのテーマで依頼することが可能です。弁護士、社会保険労務士、税理士、司法書士などと連携してお手伝いいたします。

 

 

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