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先端設備導入計画が　２年延長されました！

令和７年度税制改正により、先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例について、適用期間が令和９年３月３１日までに延長されました。

■令和７年４月１日以後における改正概要

・雇用者給与等支給額を１．５％以上とする賃上げ方針を位置付けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備に係る固定資産税の課税標準を３年間１／２に軽減。

・さらに、雇用者給与等支給額を３．０％以上とする賃上げ方針を位置付けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、当該設備に係る固定資産税の標準課税を５年間、１／４に軽減。

原価計算をきちんと行って劇的に改善した事例

部品メーカーで流動製品の原価管理を行っていませんでした。生産管理システムは稼働していたため、部品表はきちんと整備できています。

部品表を取り込んで、原価計算ができるシステムを作りことになりました。各工程のチャージ（加工費）を計算するのには、工程をどのように分割するかが課題となります。大きく分けるのもアバウトになるので問題ですが、細かすぎても弊害がでます。ちょうどよい区分を会社と弊社で作りました。

部品の実際の加工時間は、調査が必要です。１か月くらいかけて必要な工程での加工時間調査を進めます。

輸送費の計算は、荷姿、入数、輸送便のコストなど様々な実態調査を進めます。製品ごとの輸送形態マスターを作成します。

数百点の原価計算ができました！！

赤字の製品が浮かび上がってきました。理由は何か？売価は適正か？コストの高い工程はどこか？など検証しました。売価改善や外注費の改善など　１０００万円以上の改善効果がでました。

１年くらいのかかりこのような成果があがっています。

詳しく原価についてのご相談をお受けしますので、メールやお電話でお問い合わせください。

工場の見える化を実践したら。。。

工場には生産指示書や図面、作業標準書、日報などさまざまな「ペーパー」があります。作業者は製品や加工設備を扱いながら、「ペン」と「ペーパー」に翻弄されています。作業者は、「書く」「見る」ために　作業場を移動したり、軍手を外してペンをもったり、作業標準書をファイルから検索したり、といった余分な仕事が非常に多いことがわかります。

弊社の見える化支援は、以下です。

マシニングセンターや旋盤、溶接機　にタブレットを装着する。タブレットには、生産計画が表示されます。生産計画は品番や数量、日程の指示があります。製品の製造開始の場合、タブレットの「開始ボタン」を押すだけです。生産開始とともに、タブレットの「作業標準書」ボタンを押すと　「作業標準書」が表示されます。

さらに、タブレットの「動画マニュアル」ボタンを押すと、マニュアルが表示されます。また、「図面」ボタンを押すと当該製品の「図面」が表示されます。

作業者は、作業場を一切移動することなく、今までは「ペーパー」を探したり、「ペン」をもって書いたりしていたことが、「タブレット」で完了します。

人で不足で悩んでいる経営者、企業が非常に多い中、作業者の生産効率を上げることが重要になります。

企業の収益力アップにも圧倒的につながります。是非、「見える化工場」を弊社とともに作っていきませんか？

原価管理によって業績が劇的に改善した事例

弊社が原価計算を行い、業績が劇的に改善した事例が多くあります。その中でも食品製造業の事例です。

１０００種類もの登録商品がありました。見積原価は得意先に提示するために作成しますが、実際原価がわかりません。原材料の高騰がコロナ以降発生して値上げをしているものの、業績は悪化するばかりです。

そこで、全商品の原価計算をしよう！ということになりました。

原料の所要量を計算したり、工程ごとの製造コストを集計したり、包材の仕様をマスターにまとめたり、データの整備を行いました。データの整備には６か月かかりました。計算結果を集計することができ、得意先別や商品別に原価集計した結果、特定の得意先が大きく赤字であることがわかりました。

そこで、値上げ案を作り、営業が商談を進めました。ある程度の値上げが成功しました。半年経過し財務状況をみると　赤字が劇的に改善していることが試算表を通してわかりました。

このように、原価計算がきちんとできると、打つ手が明確になります。

このような会社があれば、すぐにご連絡ください！！！

たとえば、自動車部品は、多くの品番と構成を持っています。材料費は毎月変わる建値や歩留まり率があり計算が複雑です。また、加工費は工程別に算出する必要があり、計算は複雑です。各工程での費用をつかまなくてはいけません。また加工時間を細かく調査しなくてはいけません。原価計算は見積書とは異なります。お客先に出す「見積書」は原価ではありません。見積と原価と勘違いしている人が非常に多いです。「この製品は、実際いくらでできているか」が原価計算です。

中小企業において、決算書を作成する場合、製品別の原価計算をきちんと行っている会社がどれほどあるでしょうか。弊社が数百社コンサルティングを行いましたがほとんどの会社ではできていません。

製品ごとに　原価がわかることで、不採算製品の洗い出しや改善がはじめて可能となります。また、客先別の採算がわかることで、価格交渉が可能となります。なんとなく「儲かっていないから値上げしなくては」では、いくら、どこに対して行うべきか？値上げの効果はいくらか？がわからないのです。

弊社では、このような問題を解決します。今こそ、聖域の原価に取り組んでみませんか？　原価計算の仕組み、工程区分方法、チャージの計算方法、システム化　を支援します。　中小企業が生き残るためには、「原価をつかむこと」です。　お問い合わせお待ちしています。