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第11回公募 事業再構築補助金
7,000万円の大規模補助金です。
申請要件としては3つあります。
①付加価値額を向上させること。
②事業再構築指針に沿った新分野展開・業態転換・事業転換・業種転換等を行うこと。
事業再構築指針URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること。
以上が申請要件となります。
第1回目から当社では支援をしております。すでに採択され、数千万円の補助により事業の拡大をしている企業があります。
第11回の公募が10月6日㈮までとなっております。
相談案件には限りがあります。お早めにご相談ください。
詳細は以下のURLでご確認ください。
ものづくり補助金について
第15次 ものづくり補助金の公募が始まっています。
申請締切日は7月28日17時までとなっています。
①補助額の上限は以下の通りです。
【通常枠】(補助率1/2)
従業員人数:5人以下 750万円
6~20人 1,000万円
21人以上 1,250万円
【回復型賃上げ・雇用拡大枠】(補助率1/2)
従業員人数:5人以下 750万円
6~20人 1,000万円
21人以上 1,250万円
【デジタル枠】(補助率1/2)
従業員人数:5人以下 750万円
6~20人 1,000万円
21人以上 1,250万円
一定の条件を満たす事により、補助率を2/3に引き上げることが可能です。
他の枠もあります。URLにてご確認ください。
②加点項目
加点項目は、成長性加点・政策加点・災害等加点・賃上げ加点 などとなります。
その他の詳細は、以下のURLでご確認ください。
設備投資をお考えの企業様はこのチャンスに是非相談ください。
事業再構築補助金について
6,000万円の大規模補助金です。
申請要件としては3つあります。
①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較し て10%以上減少している。
②事業再構築指針に沿った新分野展開・業態転換・事業転換・業種転換等を行う。
事業再構築指針URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。
以上が申請要件となります。
第1回目から当社では支援をしております。すでに採択され、数千万円の補助により事業の拡大をしている企業があります。
第10回の公募が6月30日までとなっております。
相談案件には限りがあります。お早めにご相談ください。
詳細は以下のURLでご確認ください。
令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 2次公募の概要について
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 2次公募の概要が公表されています。
申請開始日 2023年5月25日(木)
申請締切日 2023年6月30日(金)17時
お早めにご相談ください。
詳細は以下のURLでご確認ください。
小規模事業者持続化補助金 第12回公募要領の概要について
小規模事業者持続化補助金 第12回公募要領が公表されています。
申請開始日 令和5年3月10日(金)
申請締切日 令和5年6月1日(木)
第13回の申請締切日が、
令和5年9月7日(木)の予定です。
お早めにご相談ください。
詳細は以下のURLでご確認ください。
令和5年度補正 ものづくり補助金15次締め切りの概要について
2023年(令和5年度補正予算)のものづくり補助金の概要が公表されています。
申請開始日 令和5年5月12日(金) 17時
申請締切日 令和5年7月28日(金) 17時
お早めにご相談ください。
詳細は以下のURLでご確認ください。
令和3年度補正 のものづくり補助金 10次締め切りの概要について
2022年(令和3年度補正予算)のものづくり補助金の概要が公表されています。
2022年1月12日現在で10次締切より、見直し・拡充が予定されています。
変更点としては以下となります。
1.従業員規模に応じた補助上限額の設定
2.補助対象事業者の見直し・拡充
3.回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
4.デジタル枠の新設
5.グリーン枠の新設
これに伴い、令和2年度第3次補正で措置した「低感染リスク型ビジネス枠」の申請類型は終了。
(令和3年度補正予算におけるものづくり補助金の概要はこちら)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf
事業再構築補助金 について
事業再構築補助金は、今年度の最大の補助金です。
第1回目から当社では 支援をしております。すでに採択され数千万円の補助により事業の拡大をしている企業があります。
第4回の公募が12月21日までとなっております。第5回が最後となります。
相談案件には限りがあります。お早めにご相談ください。
経済産業省サイトより
【第4回公募について】
第4回公募の公募期間は10月28日から12月21日までです。
なお、第3回公募から最低賃金引上げの影響を受ける事業者の方向けに、新たに最低賃金枠を設けています。
最低賃金枠は、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されますので、積極的な活用をご検討ください。
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