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静岡県小規模企業経営力向上事業費補助金 二次公募
平成30年度 静岡県小規模経営力向上事業費補助金の二次募集が開始されました。
この補助金は、有名な「小規模事業者持続化補助金」とほぼ同じ内容で、
持続化補助金が国主催に対し、静岡県が主催しています。
販売促進のチラシ・パンフレット作成からホームページ作成まで、小規模事業者が
資金的にすぐに手を付けられないような内容に対して補助されます。
OBCも過去に支援して無事に採択された実績が御座います。
この機会に検討されてみてはいかがでしょうか?
御気軽にOBCへご相談下さい。
■補助対象者
1.小規模企業
(ただし、過去に経営革新計画の承認を受けた企業、
及び当該小規模企業経営力向上事業費補助金を受けた企業は除きます。)
小規模企業とは、常時使用する従業員数が下記に該当する企業になります。
①製造業、建設業、運輸業、
サービス業(宿泊業、娯楽業)、その他の業種(②を除く。):20人以下
②卸売業、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く。)、小売業 :5人以下
2.浜松商工会議所管内に所在する事業所
(ただし天竜商工会、浜北商工会、浜名商工会、奥浜名湖商工会のエリアは除く)
※補助対象に該当するかどうかご不明な方は、下記問い合わせ先までお問合せください。
■補助対象事業
以下の要件のすべてを満たすもの
1 – 自社がこれまでに行ったことがないもの又は既存のものを大幅に改善するもの
2 – 新たな需要の開拓又は生産性の向上を目指して行うもの
3 – 経営革新計画の承認取得を目指す3年間の経営ビジョンを策定した上で行うもの
■補助の内容
・補助率 2/3 以内
・限度額 50万円
・対象経費 開発費、機械装置等費(ITソフトウェア含む)、広報費、委託費ほか
詳細はhttps://www.hamamatsu-cci.or.jp/news/show/1077(浜松商工会議所)をご覧ください。
ものづくり補助金の2次募集が開始されました!
先日発表されたものづくり補助金の採択結果に続いて、ものづくり補助金の2次募集が始まりました。募集内容を見る限りでは、1次募集の内容と同じです。
補助率:1/2(条件を満たすことで1/3となる)
補助額上限:1,000万円
募集期間:8/3(金)~9/10(月) ※当日消印有効
詳細はhttp://www.siz-sba.or.jp/s/news/detail.html?CN=34556やhttps://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20180803.pdfをご覧ください。
当社OBCでは、ものづくり補助金を支援致します。
御気軽にご相談ください。
①申請までのお手伝い
70,000円(基本料金)
②オプション
経営力向上計画と経営革新計画は加点項目ですので、是非セットで申請をお勧めいたします。
また、今回経営革新計画を策定すると補助率が1/2が 2/3へ引き上げになりますので、申請をお勧めいたします。
※1 経営力向上計画の認定をする場合
50,000円
※2 経営革新計画の認定をする場合
50,000円
※3 経営力向上計画と経営革新計画の両方認定する場合
100,000円 (+50,000円と+50,000円)
いずれの金額も先払いでお願いしております。御入金確認後から着手致します。
③成功報酬
採択された場合 補助金申請額×3%(下限200,000円)③商工会など支援団体からの専門家派遣の場合は、①については免除または相当額を差し引きます。
④書類作成はあくまでも会社側で行います。
書類の作成の手順説明、フォーマット提供、校正をメールで行います。
※校正回数は平均的には5回程度です。
ホームページ作成のページを更新しました。
当社のホームページ作成サービスのページを更新しました。
経営コンサルティングサービスの一つとして、御社のブランド力向上を支援致します。
過去には、ショッピングサイトの構築やBtoBの支援など多岐にわたり提案を行い
実際に作成もしてきました。
また、現在募集中のIT補助金でも、自社のホームページ作成は補助対象となっております。
当社と一緒に御社のブラント力を向上させませんか?
是非御相談ください。
ホームページ作成サービス
企業支援に協力していただけるデザイナーさんを募集しております。
当社の主な業務は企業へのコンサルタントですが、ホームページやシステムの提案・導入を行うことがあります。
企業様のブランド力アップには、それら情報発信ツールにおいての訴求力の強いデザインがどうしても必要となります。
当社と協力しながら、企業様の収益力向上を提案・支援してみませんか?
意欲のあるデザイナーさんを募集しております。
募集内容
対象: ホームページやシステムのデザインが出来るデザイナー
契約: 外注(請負)
金額: 御見積いただいた上で御相談
現在の案件抜粋:
食品小売業のホームページデザイン、ネット通販サイト
建設業のホームページデザイン
製造業の業務システム(客先でも使用)
詳細はお問合せください。
担当:馬淵(mabuchi-obc@tiara.ocn.ne.jp)
早期経営改善計画を作ってみませんか?
「会社の経営計画を策定しなければならないけど、中々忙しくて手を付けられない」
そんな経営者が多いのではないでしょうか?
国の補助金を使いながら、専門家と経営計画を策定していく「早期経営改善計画」(プレ支援)が比較的手軽に利用できます。
プレ支援は、専門家が経営改善計画の策定を支援し、メイン銀行への説明も行います。
※当社でも過去に策定を行い、金融機関から条件変更をスムーズに進めた実績が御座います。
企業様側の金額負担は10万円程度と少額ですので、経営計画の策定を検討されてみてはいかがでしょうか?
OBCでは前向きな企業経営者様を応援致します。
https://www.shizuoka-cci.or.jp/kaizen-pregaiyo
平成29年度 ものづくり補助金の採択が発表されました!
平成29年度補正予算 ものづくり補助金の採択が発表されました。
採択率はまだ発表されておりませんが、例年と同様に40%前後であったと想定されます。
当社が申請を支援した企業様は、全体の採択率よりもはるかに高い確率で採択されました。
採択後も色々な提出書類があり大変ではありますが、設備導入によりガンガン稼いでいただけることを期待しております。
二次募集があるという噂もありますので、一次募集に間に合わなかった企業様や採択されずにリベンジを目指す企業様もまだチャンスはあります。
OBCでは引き続きものづくり補助金を支援致しますので、御気軽に御相談ください。
暗黙の企業風土
経営コンサルティングを日々行っていると、企業によって基軸になっている考え方があるようです。
企業理念や経営目標を立てていなくても、なんとなく企業に存在する「企業風土」とかでしょうか。
業績の悪い企業は、この部分「企業風土」 が問題ということが多いと思います。
採算度外視で新規先を取る営業スタイル、これでは売り上げの嵩は高まりますが、利益が残りません。
得意先に、とにかく安い見積もりを提示して、受注する。これでは、得意先からは大変可愛がれますが、
ほんとに従業員のためになるのでしょうか。
一方、会社の業績が悪くても、賞与を毎年のように出して、資金の不足は社長自ら捻出している。
従業員はよいでしょうが、本当に存続できる会社でしょうか。
「企業風土」を見直すことを お勧めします!
JIS Q9100 の取得する際の補助金について
産業振興財団から、航空宇宙産業へ参入する際に必要な、JISQ9100の取得を支援する
補助金が募集となっています。
他業種からの参入が期待されます。
是非、当社にご相談下さい!
以下 産業振興財団HPより
航空機産業の参入条件になっている品質マネジメントシステム規格「JIS Q 9100」
や国際特殊工程認証システム「Nadcap」の認証取得にかかる経費を助成します。
【対象者】県内に本事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業
【助成額】JIS Q 9100認証:300万円以内
Nadcap認証:500万円以内
【助成率】1/2以内
【助成期間】2年以内(交付指定日より平成32年2月末日まで)
【申請期限】平成30年5月15日(火)17時
※その他詳細内容は添付の募集案内、交付要綱をご確認ください。
平成29年度補正予算 ものづくり補助金の公募が始まりました!
平成29年度補正予算の「ものづくり補助金」の公募が始まりました!
募集は平成30年2月28日~4月27日(金曜日)となります。
今回の変更点としては、
①1社単独での申請では補助額は上限1,000万円(補助率1/2)です。
一定の条件を満たす事(経営改善計画や先端設備等導入計画)により、補助率を2/3に引き上げることが可能です。
②企業間データ活用型が新設
③加点項目
加点項目は、経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画、総賃金の1%賃上げ、小規模型に応募する場合 などとなります。
詳細は、全国中小企業団体中央会のページをご覧ください。
当社の支援の内容はOBCのサービスをご覧ください。
設備投資をお考えの企業様はこのチャンスに是非相談ください。
平成29年度補正予算 IT補助金
今年もIT補助金が募集される予定です。
IT補助金は昨年より開始された補助金です。
昨年は一次募集、二次募集と公募され、二次募集の応募が殺到し採択率は低かった様です。
当社も二次募集に対して数件の申請支援を行い、お陰様で全件採択されました。
今年の補助金上限額は100万円から50万円に引き下げられますが、予算はなんと
昨年の5倍となる500億円です。
IT補助金はシステム提供会社が申請するので、申請書類を作るような面倒な作業は
企業様には発生しません。
企業様にとっても採択されやすく、また使いやすい補助金であると言えます。
当社もIT事業者として登録しております。
ITコーディネーターでもあるスタッフが支援致しますので、御気軽に御相談ください。