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経営改善支援センターによる経営改善計画策定について

静岡県経営改善支援センターを利用して、経営改善計画の策定を行うことができます。

これは、県下の企業であれば可能であります。

センターへ申請を上げて承認を受ける必要がありますので、当社へお問い合わせください。

当社は、認定支援機関でありますので、この制度を利用することが可能です。

すでに、数社の支援を開始しております。

金融機関に対してきちんと経営改善計画を提出することで、

信頼を得られ、スムーズな事業継続が可能となります。

 

 

経営革新等支援機関の認定について

弊社へ、「中小企業経営力強化支援法」に基づき、4月26日に経営革新等支援機関として

認定されました。これにより、全国での経営革新等支援機関数は8,165機関となりました。

中小企業庁HPを参照ください。

 

これにより、経営改善計画の立案について、支援する場合には、国の支援施策を受けることが、

可能になり、企業負担が減額されます。

金融機関への対応でお困りの経営者の皆様、どうぞお問い合わせください。

円滑化法の今年度終了における中小企業の対応について

円滑化法が今年度で終了することになります。

中小企業はリーマンショック、東日本大震災など、未曽有の不況を潜り抜けてきました。

それも、円滑化法により 保証協会の別枠などさまざまな制度融資 を請けることができました。

また、金融機関も リスケ(返済猶予;リスケジュール)に応じて、金利を据え置きにするなどの

対応をしてきました。

ところが、今年度(平成25年3月)で、後ろ盾となっている円滑化法が終了になります。

 

OBCでは、このような企業に対応するよう、スキームを用意しています

 

時間がありません。今から取り掛かっても 3か月程度かかります。

あと7か月で円滑化法は終了になります。

行動するか、しないか 結果が見えています。

どうぞ行動してください。

 

OBCでのスキーム

①事業の実態調査

②財務の実態調査(顧問 税理士へ依頼)

③経営改善計画の策定

④収支計画、貸借対照表計画、返済計画 の策定

⑤金融機関との会議 

⑥新しい返済計画の実施

 

企業で、このような対応に不安のある方はご相談ください。

30万円~ の設定で実施いたします。

(再生支援協議会の簡易スキームの場合)

 

※計画策定だけでなく、実際の経営改善まで 取り組む場合は、

顧問契約になります。 お見積りいたします。

ご相談ください。

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