経営革新計画をお考えの方はオオサワビジネスコンサルティングへ。サポート企業100社以上の実績があります!
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経営改善支援センターによる経営改善計画策定について
静岡県経営改善支援センターを利用して、経営改善計画の策定を行うことができます。
これは、県下の企業であれば可能であります。
センターへ申請を上げて承認を受ける必要がありますので、当社へお問い合わせください。
当社は、認定支援機関でありますので、この制度を利用することが可能です。
すでに、数社の支援を開始しております。
金融機関に対してきちんと経営改善計画を提出することで、
信頼を得られ、スムーズな事業継続が可能となります。
経営革新等支援機関の認定について
弊社へ、「中小企業経営力強化支援法」に基づき、4月26日に経営革新等支援機関として
認定されました。これにより、全国での経営革新等支援機関数は8,165機関となりました。
中小企業庁HPを参照ください。
これにより、経営改善計画の立案について、支援する場合には、国の支援施策を受けることが、
可能になり、企業負担が減額されます。
金融機関への対応でお困りの経営者の皆様、どうぞお問い合わせください。
円滑化法の今年度終了における中小企業の対応について
円滑化法が今年度で終了することになります。
中小企業はリーマンショック、東日本大震災など、未曽有の不況を潜り抜けてきました。
それも、円滑化法により 保証協会の別枠などさまざまな制度融資 を請けることができました。
また、金融機関も リスケ(返済猶予;リスケジュール)に応じて、金利を据え置きにするなどの
対応をしてきました。
ところが、今年度(平成25年3月)で、後ろ盾となっている円滑化法が終了になります。
OBCでは、このような企業に対応するよう、スキームを用意しています
時間がありません。今から取り掛かっても 3か月程度かかります。
あと7か月で円滑化法は終了になります。
行動するか、しないか 結果が見えています。
どうぞ行動してください。
OBCでのスキーム
①事業の実態調査
②財務の実態調査(顧問 税理士へ依頼)
③経営改善計画の策定
④収支計画、貸借対照表計画、返済計画 の策定
⑤金融機関との会議
⑥新しい返済計画の実施
企業で、このような対応に不安のある方はご相談ください。
30万円~ の設定で実施いたします。
(再生支援協議会の簡易スキームの場合)
※計画策定だけでなく、実際の経営改善まで 取り組む場合は、
顧問契約になります。 お見積りいたします。
ご相談ください。